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お申込み後、内容確認の為、2営業日以内（土・日・祝日・当社都合を除く）弊社担当者よりご連絡差し上げます。
弊社からの連絡後、確認メールに記載されている管理画面にログインし、原稿入力をしてください。
原稿入力後、管理画面内「広告申込み」より、掲載を開始してください。即時掲載がスタートします。
※担当者名
※担当者メールアドレス
※振込名義人
※店名
※店名カナ
※業種
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求人広告を掲載したいエリアを選択してください
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備考（ホームページURL等）
利用規約
本入稿システムは、広告主様のための、インターネット媒体を軸にしたwebアプリケーションです。
サイト利用規約、入稿システム利用規約、広告審査基準を遵守する事に誓約していただきます。また、同規約・基準に反するとゲット運営事務局が判断した場合は、サイト利用の中止、入稿システムの利用中止、広告の掲載をお断り、もしくは掲載中止する場合があります。

■第1条（入稿システム）
「入稿システム」（以下、本システム）とは、ゲット運営事務局（以下、当局）が運営するアプリケーション（以下、本サービス）です。当局が発信などをする媒体（以下、媒体）への広告掲載（以下、広告掲載）の申込と、原稿の管理ができます。本サービスは、当局が積極的に情報の追加的提供等を行うものではありません。

■第2条（入稿システム利用規約）
1.「入稿システム利用規約」（以下、本規約）とは、当局と広告掲載契約を締結した広告主（以下、ユーザー）に対して適用されます。
2.ユーザーは、本サービスの利用開始から利用終了まで本規約の定めるところに従うものとします。
3.ユーザーは、本サービスを利用する者が、ユーザーの行う全ての行為に関して正当な権利を有する代表者またはその代理人（以下、管理者等）であることを保証し、当該管理者等が本サービスにおける一切の法律行為を有効に成立させることにあらかじめ同意するものとします。

■第3条（広告契約の成立）
ユーザーが、当局に対して、当局の所定の広告掲載申込手順（以下、申込手順）にそって広告掲載の申込をし、この意思表示が当局に到達したとき（以下、申込時）から広告掲載終了時までに、当局が何ら異議を述べない場合には、本契約は、申込時より効力を有するものとします。 なお、申込時にそれぞれ契約が成立するものとし、申込時以降のキャンセルはできかねます。

■第4条（情報の保管期間）
当局の保有するユーザーに付随する全ての情報は、最後の広告掲載が終了してから起算して1年を超える期間が経過すると削除されることがあります。
また、一度削除された情報を復元することはできません。

■第5条（責任事項）
1.ユーザーは、本規約、当局が制定した規約・その他の諸規則・その他当局の指示する事項(以下、規約等)のすべてを遵守するものとし、規約等に違反してはならないものとします。
ユーザーは、管理者等が広告情報の原稿制作および登録などの行為をした場合において、その広告情報がユーザーの責任において原稿制作および登録されたものと同一の責務を有することを保証するものとします。
当局は、規約等に抵触するか、又はそのおそれがあると判断した場合、ユーザーの申込を拒否又は無効又は修正依頼又は削除をすることができるものとし、当局はその理由の説明も含め何らの責任及び義務も負いません。また、本規約と他の契約等とが矛盾抵触する場合、そのいずれを適用するかについては、当局が指定するものとします。
2.当局は、当局の責に帰すべき事由がある場合を除き、ユーザーに対し、発生したトラブル等について何らの責任及び義務も負いません。
3.ユーザーは、当局が求めた場合にはすみやかに深夜酒類提供飲食店営業届、社交飲食店営業許可証、性風俗特殊営業届出確認書などの各種許可証及び届出確認書等の提示をするものとします。
4.ユーザーは営業行為及び広告表現等において関係する法令等の遵守を保証します。
5.ユーザーは申込した広告内容が、当局もしくは第三者の権利を侵害するものではないこと、及び記載内容に係わる財産権などのすべてにつき権利処理が完了していることを当局に対して保証するものとします。
6.第三者から当局に対し、広告に関連して損害を被ったという請求があった場合は、ユーザーの責任及び負担において解決するものとします。但し、当該損害が当局の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
7.万一、広告内容と業務の実態の相違などにより、問題が生じた場合は、すべてユーザーが責任と負担をもって事態の処理にあたることとします。

■第6条（掲載料の精算）
1.ユーザーは、当局が別途定めるとおり、遅滞なくその広告掲載料（以下、掲載料）の全額を当局に支払うものとします。
なお、当社は別途定める掲載料の内容をいつでも変更できるものとし、当局がユーザーに指定した期日以降は、変更後の内容が適用されるものとします。
なお、当局の責に帰すべき事由がある場合を除き、掲載料の返還は行いません。
2.ユーザーは、当局の請求により、当局に支払うべき金額を別途記載する支払方法・支払期日・支払連絡方法に従い支払わなければならないものとします。
なお、ユーザーが当局に支払うべき金額を別途記載する支払方法・支払期日・支払連絡方法に従わなかったことにより、ユーザーが当局に支払うべき金額の入金確認（以下、入金確認）を当局ができなかった（請求通知の未確認により入金確認ができなかった場合も含む）場合において、当局は広告掲載をしないことができるものとします。
また、ユーザーの当局に対する掲載料の支払につき、ユーザーが当局に支払うべき金額を当局が別途定める契約ごとに支払うものとします。
なお、当局の責に帰すべき事由がある場合を除き、掲載料の返還は行いません。
3.ユーザーは、掲載料の全部又は一部を支払わなかった場合、その理由の如何を問わず、本条第２項に定める金額すべての支払義務を免れないものとします。
なお、当局がユーザーに提供する全てのサービスの利用を停止できるものとし、サービス停止期間中の補償は行いません。
4.ユーザーの当局に対する掲載料の支払につき、ユーザーが支払期日までにその一部でも支払わなかったときは、ユーザーは、新たな広告掲載申込をすることはできません。
5.ユーザーの当局に対する掲載料の支払につき、ユーザーが、所定の支払期日からその全てを履行しなかった場合、当局は直ちにユーザーとの本契約を解除することができるものとします。なお、本項の解除は、当局のユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
6.ユーザーの当局に対する掲載料の支払につき、ユーザーが当局に支払うべき金額を超過して支払った場合、当局の責に帰すべき事由がある場合を除き、超過した掲載料の返還は行わない場合があります。

■第7条（相殺）
当局は、本規約から生じたユーザー当局間の金銭債権につき、相殺適状にある場合、対当額において相殺することができるものとします。

■第8条（解除）
ユーザーについて次のいずれかの事実があったときは、債務全額についてユーザーの期限の利益を失わせ、債務全額の支払いを求めることができると共に当局は何らの通知、催告を要せず本規約を解除することができるものとします。なお、本条の解除は、当局のユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げません。
　①個々の債務の一つについて期限に支払わなかったとき
　②手形又は小切手につき１回でも不渡りを発生させたとき
　③破産、民事再生、会社更生、特別清算、会社整理の申立てがなされたとき又はみずからしたとき
　④仮差押、差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき
　⑤ユーザーの株式等の譲渡又は重大な組織変更等により、実質上の経営者が変わったとき
　⑥ユーザーの信用につき重大な変化が生じたとき
　⑦本規約に違反したとき
　⑧その他これらの事由に準じる事項が発生したとき

■第9条（終了）
次の場合には、本規約は当然に無効となります。
　1.媒体の配信が困難になるなど重大な変化が生じたとき
　2.当局の解散

■第10条（守秘義務）
1.ユーザーは、本サービスの利用により知りえた、当局または当局の顧客、他のユーザーその他の第三者に関するいかなる機密情報（本サービスに関するノウハウ、システム等に関する情報その他一切の機密情報を含みます）を、当局または当該情報主体の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用目的以外の目的で利用し、第三者に開示もしくは提供等してはならないものとします。この約定については本規約が終了した後も効力を有するものとします。
2.当局は、ユーザーの本サービスの利用により知りえたユーザーの機密情報を、ユーザーの事前の書面による承諾なしに本サービスの目的以外に利用し、または第三者に開示もしくは提供等しないものとします。
3.守秘義務は、以下のいずれかに該当する場合には適用しません。
　①公知の事実又は当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった事実
　②第三者から適法に取得した事実
　③開示の時点で保有していた事実
　④法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務づけられた事実

■第11条（免責事項）
1.ユーザーは、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる一切の損害（他のユーザーやその他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他金銭的損失等一切の不利益を含みます）については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当局は、一切の責任を負わないことに同意するものとします。
2.当局は、当局が別途定める媒体の定期更新作業時間およびシステムメンテナンス時間の間、および情報取扱い業務において通常構ずべき合理的なウイルス対策では防止できないウイルス対策、ハッキング及びその他当局の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力によって当局および当局より業務委託された第三者に障害が生じたことにより、表示速度の低下や障害、データの損失、広告掲載申込や原稿変更申込など本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となったことにより、ユーザーに生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
なお、広告掲載期間の補償および返還は行いません。
3.当局は、ウェブサイト上にエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウイルス、その他有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等について保証するものではなく、これによってユーザーに生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
4.当局は、ユーザーと媒体利用者との間に生じたトラブル等につき、一切責任を負わないものとします。
5.当局はユーザーに対し、当局の媒体に掲示された広告については、当局の責めによるもの以外に、民事、刑事上の責任を一切負わないものとします。

■第12条（個人情報）
1.当局は、ユーザー個人に関する情報であって、当該ユーザーを識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含み、以下、ユーザー個人情報）を取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
2.ユーザーは、その登録情報に変更が生じた場合、速やかに当局に報告をするものとします。
3.ユーザーは、本サービスの利用により当局より提供されたまたは事実上知りえた、すべての個人情報（以下、個人情報）を、情報主体であるご本人の同意なく、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはなりません。
4.ユーザーは、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等のリスクに対応するため合理的な人的・物的・技術的安全管理措置を講じるものとします。
5.ユーザーは、第三者に業務委託するにあたり、個人情報を委託先に提供する場合は、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。
　1.個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
　2.前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提供する際には、あらかじめユーザーと委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護について契約（名称は問いません）を締結し、かつ委託先における個人情報の取扱いを継続的に管理・監督すること。
6.ユーザーは、前項の契約の有無および内容にかかわらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合には、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。

■第13条（提供情報の取扱）
1.ユーザーは、当局が、法人、団体および個人情報の情報主体である個人が特定できない情報、および本サービスの利用状況について、当局が運営するウェブサイト、その他編集、発行、発売もしくは頒布する各種媒体等に転載し、または当局のその他の事業活動に利用することについてあらかじめ同意するものとします。
2.ユーザーは、当局が、法人、団体および個人情報の情報主体である個人が特定できない情報、および本サービスの利用状況について、統計データ、分析データ等を作成し、これを当局が運営するウェブサイト、その他編集、発行、発売もしくは頒布する各種媒体等に転載し、または当局のその他の事業活動に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版、電子的使用を含みます）することについてあらかじめ同意するものとします。
3.前各項に基づいて、本サービスのサイト内およびユーザー向け配信メールの内容および各種媒体等において用いられた情報に関する著作権および商標権その他一切の財産的権利は、当局に帰属するものとします。

■第14条（本サービスの保守・管理等）
1.ユーザーは本サービスの利用に付随して、本サービスの提供に必要なシステム（以下、システム等）の保守・点検ないし管理に関する業務を当局に委託し、当局はこれを受託するものとします。
2.当局は、前項の業務委託契約に基づき、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーへの通知および承諾なしに、本サービスおよび広告掲載媒体の内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
　①システム等の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合。
　②通常のウイルス対策では防止のできないウイルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスおよび広告掲載媒体の提供が困難もしくは不可能な場合。
　③突発的なシステム等の故障等が発生した場合。
　④その他不測の事態の発生により、本サービスおよび広告掲載媒体の提供が困難もしくは不可能な場合。
　⑤当局は、前項に定める場合の他いつでも、原則として1週間の予告期間をもってユーザーに通知することにより、本サービスの提供を長期的に停止し、または本サービスの提供を終了することができます。ただし、当局において緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合には、上記予告期間を待たずにサービスの提供を停止し、ユーザーへの事後の通知をもってこれに代えることができるものとします。
3.ユーザーは、当局が、システム等の保守、点検ないし管理のため、当局および当局と業務委託契約を締結している企業に対し、あらかじめ個人情報および機密情報の保護にかかる契約を締結した上で、本サービスにかかる一切の情報を開示することについてあらかじめ同意するものとします。
4.当局（当局の業務委託先を含みます）は、ユーザーから開示された個人情報および機密情報を、ユーザーに対する本サービスの提供またはシステム等の保守・点検ないし管理の目的以外に使用しません。
5.当局は、広告掲載媒体上に事前に表示のうえ、広告掲載媒体の全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

■第15条（禁止行為・解除）
1.当局は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下にあげる行為（以下、禁止行為）に該当するおそれがあると判断した場合、ユーザーへの通知および承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。またこれにより当局もしくは当局の顧客、他のユーザーその他の第三者に損害が発生した場合、ユーザーは、その全ての損害の賠償をするものとします。なお、下記にいう行為には不作為も含みます。
　①虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為。
　②個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、または違反するおそれのある行為。
　③当局または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為。
　④本規約もしくは契約等、または本サービスの利用目的に反する行為。
　⑤本サービスの運営を妨げる行為、当局または当局の顧客、他のユーザーその他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為。
　⑥犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為。
　⑦当局または当局の顧客、他のユーザーその他の第三者の機密情報もしくは個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為。
　⑧媒体利用者に対し、違法、または不適切な対応を取る行為。
　⑨他のユーザーの本サービスの利用を妨害する行為。
　⑩その他当局において、ユーザーへの本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為。
2.前項の場合、当局はその判断の根拠もしくは理由の開示、質問等への回答、その他一切の対応を行う義務を負わないものとし、またユーザーの前項各号の行為により損害が発生した場合でも、当局は何らの責任も負わないものとします。
3.前項の解除は、当局のユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

■第16条（ＩＤ・パスワード・ＵＲＬ）
1.当局は、ユーザーに対し、本サービスの利用のために必要なログインＩＤ・パスワード・ＵＲＬ（以下総称して、ＩＤ等）を発行のうえ、これを付与することがあります。
2.ＩＤ等は、ユーザー自身が本サービスの利用のためにのみ使用することができ、その他のオンラインもしくはウェブ上のサービス（そのサービスの提供者が誰であるかを問いません）等に使用し、または第三者に使用させ、もしくは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行うことはできません。
3.ユーザーは、自己のＩＤ等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用・他人による無断使用等の場合（委託先等を含みます）を含め、ユーザーに責任があると否とを問わず、当局は、ＩＤ等の使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。
4.ユーザーは、ＩＤ等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理由、原因および帰責性の如何を問わず、直ちに当局にその旨申し出るものとします。
5.前項の場合、当局は、ＩＤ等を再発行することの可否に加え、ユーザーに対し本サービスの提供を引き続き継続するか否かを、自由に判断することができるものとします。なお、ユーザーは、当局がユーザーに対してＩＤ等を再発行し、本サービスの提供を継続することを決定した場合においても、これらの手続きには一定の時間を要するものであり、当局は即時の再発行には応じることができないことを、あらかじめ了承するものとします。
6.当局は、ＩＤ等の電話による問い合わせ等に関しては、問い合わせ者自身がユーザーであっても、電話による回答はしないものとします。
7.当局は、ユーザーからのＩＤ等の問い合わせに対して、本人確認等のため、別途当局が定める通信方法により回答するものとします。
8.ユーザーは、本サービスへの最終ログイン日から起算して1年を超える期間が経過した日にＩＤ等が削除され、以後これを使用することができなくなる場合があることについて、あらかじめ了承するものとし、自己の責任と費用において、上記による不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を講ずるものとします。

■第17条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、本契約上の地位に基づく一切の権利業務を、当局の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

■第18条（反社会的勢力の排除）
1.当局は、ユーザーおよび管理者等が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という）であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、システム利用の中止、広告契約を解除することができる。
　①暴力団
　②暴力団員
　③暴力団員でなくなった時から五年を経過しないもの
　④暴力団準構成員
　⑤暴力団関係企業
　⑥総会屋等
　⑦社会運動等標ぼうロゴ
　⑧特殊知能暴力集団
　⑨その他前各号に準ずる者
2.当局は、ユーザーおよび管理者等が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、システム利用の中止、広告契約を解除することができる。
　①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
　②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
　③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
　④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
　⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3.当局は、ユーザーおよび管理者等が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、システム利用の中止、広告契約を解除することができる。
　①暴力的な要求行為
　②法的な責任を超えた不当な要求行為
　③取引に関して、強迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　④風説を流布し、偽計又は威力を用いて当局の信用を棄損し、又は当局の業務を妨害する行為
　⑤その他前各号に準ずる行為
4.（１）ユーザーおよび管理者等は、ユーザーおよび管理者等又はユーザーおよび管理者等の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ）が第１項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは第２項各号に該当しないことを確約する。
（２）ユーザーおよび管理者等は、その下請又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。
（３）ユーザーおよび管理者等が、前各号の規定に反した場合には、当局はシステム利用の中止、広告契約を解除することができる。
5.（１）ユーザーおよび管理者等は、ユーザーおよび管理者等又はユーザーおよび管理者等の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当局に報告し、当局の捜査機関への通報及び当局の報告に必要な協力を行うものとする。
（２）ユーザーおよび管理者等が前号の規定に違反した場合、当局は何らの催告を要さずに、システム利用の中止、広告契約を解除することができる。
6.当局が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、ユーザーおよび管理者等に損害が生じても当局は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当局に損害が生じたときは、ユーザーはその損害を賠償するものとする。

■第19条（誠実の原則）
ユーザー及び当局は、相互に、本規約各条項を誠実に履行することを約したものとします。

■第20条（管轄裁判所）
ユーザーと当局とは本契約に関する一切の係争については、訴訟物の価額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の管轄裁判所とすることに合意するものとします。

■第21条（誠意による解決）
本規約の準拠法は日本法とし、この規約に定めのない事項や、この契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、ユーザー当局協議の上、誠意をもって解決するものとします。

■第22条（本規約の変更）
1.当局は、変更後の規約について、サービス上に1カ月間表示するものとし、同期間が経過した時点をもって、ユーザーが変更後の規約につき同意したものとみなします。
2.ユーザーは、変更内容を承諾しない場合には、当該変更後の規約の掲載日より1カ月以内に、当局に対して書面により異議を通知するものとします。
3.当局が前項の通知を受領した場合、当局における当該通知受領日をもって本規約は無効とするものとします。
4.前項の場合を除き、本規約は、適用開始日に、第1項の規定に基づき、当然に変更されるものとします。

■第23条（利用規約の適用制限について）
本利用規約の規定がユーザーとの本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該ユーザーとの契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

制定：2017年12月1日　第1版
附則　この規約は2018年1月1日から実施します。
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